大判例

仮に、被告篤子にも過失があつたとしても、原告芳子に前記のような重大な過失があつた以上、過失の割合は原告芳子七に対し、被告篤子が三であつたと見るべきであるから、その割合で過失相殺がなされるべきである。このことは、本件が相当重大な人身事故でありながら、被告篤子が本件の刑事事件では略式命令で済んでいることからも推認される。

（二）の事実は認める。

（三）の事実は否認する。

被告会社には、本件事故当時一九人の従業員がおり、被告光雄は、工場の運営を工場長の渡辺民雄に、会社の営業を近藤武彦に、又松田の販売店を臼井香魚子に、経理を湯川真希子に夫々任せており、自らは当時相当数の公職についていたため、日常の業務は殆んど右の各責任者に任せるという体制にあつた。

なお、法人の代表者に対して、民法七一五条二項の代理監督者責任を問うためには、その代表者が具体的、現実的に被用者を指揮監督していたことを要するところ、本件では被告篤子の本件自動車の運転について具体的に指揮監督していたのは、被告光雄ではなく、被告篤子の上司であつた被告会社の営業担当（車両管理兼任）の近藤武彦であつた。従つて、被告光雄に対する原告の請求は失当である。

三 　同三項について

（一）の事実中、被告らが金一〇万円を原告芳子に支払つたことは認めるが、その余の事実は不知。

（二）の事実は不知。

（三）の事実は不知。仮にそのような事実があつたとしても、昭和四六年一月一日から同年三月二〇日まで及び同年三月二一日から昭和四八年三月三〇日までは、原告芳子の主張によると職業的付添人を付しているのにその上に中村シゲ子や中村茂一の付添いの費用を求めているが、この点は必要性がないから、この部分の原告の請求は失当である。

又、各裁判例に照しても、家族の付添費用としては、一日金一〇〇〇円から金一二〇〇円が相当である。

（四）の事実は不知。

仮に、原告芳子の主張事実が認められるとしても、各地の裁判例に照し一日金二〇〇円ないし三〇〇円が相当である。従つて、原告の主張する金三八七万三七一八円の諸雑費は著しく過大であるばかりか、不相当な費用を多数計上している。

（五）の事実は争う。

（六）の事実は争う。なお慰藉料としては、入院に対する慰藉料が金一二〇万円、後遺症に対する慰藉料が金三〇〇万円とするのが各地の裁判例による最大額である。

又、原告芳子は、その家族の精神的苦痛に言及するが、それらの者は本訴の当事者でもないのであるから、原告芳子の慰藉料の算定に当り考慮されるべきでない。

（七）（八）（九）の事実は不知。

四 　同四項について、

原告芳子が強制保険から金三〇〇万円を受領した事実は認めるが、その余は否認する。

五 　同五項は争う。

2 　被告らの主張

一 　治療費等の支払い。

被告らは、左記のとおり原告芳子の負傷の治療費等を支払つた。

（一）　県立足柄上病院に対する昭和四三年一二月一三日から昭和四四年一月三一日までの入院治療費として金四七万七一七四円。

（二）　東京警察病院に対する昭和四四年二月一日から昭和四五年六月三〇日までの入院治療費として金三〇二万七一三八円。

（三）　厚生年金病院に対する昭和四五年七月一日から同年一二月末日までの入院治療費金一二八万九四五四円。

（四）　付添看護料については、被告らは右入院中の原告芳子に対する付添看護料として、昭和四四年二月二八日分から昭和四五年一二月三一日分まで合計金一八二万八八九六円を支払つた。

（五）　右入院中の室電気料、布団代として、厚生年金病院に合計金一万三〇二四円を支払つた。

（六）　以上被告らの原告芳子に対し支払つた費用は、昭和四六年二月二二日原告に対し治療費として支払つた金一〇万円を含め、合計金六六三万五六七六円であり、この他強制保険から金三〇〇万円が原告に支払われている。

二 　被告らが治療費を打切つた事情

被告らは原告芳子の入院治療費として昭和四三年一二月一三日から同四五年一二月三一日までの分の支払いを完了したのである。ところが被告光雄は、昭和四五年九月頃厚生年金病院の院長から、そろそろ自宅療養による治療に切りかえて通院応診を二週間に一度位すればよいとの話を受けたので、その旨を同年一二月二二日原告芳子の父親らに話してそのようにして欲しいと申入れたが、同人らは真剣に右申入れに対処しようとしなかつた。

右のように既に原告芳子は、入院してまで治療する必要がなくなつたものであるから、入院治療費は損害とはいえない。

三 　弁護士の費用について

原告芳子側と被告らとの間では、本件事故に関する話合は殆んどなされておらず、被告らとして警察、検察庁の公平な判断と医師の正確な診断を基礎とした冷静な話合をなすべく用意していたのに、右原告らは一向に話合の姿勢を見せず、一方的に昭和四六年三月八日仮差押をなし、次いで本件訴を提起するに至つたもので、本件紛争は被告らが任意に履行をしなかつたためとはいえないので、弁護士費用を負担せしめるのは不当である。

第五被告らの原告組合の請求原因に対する答弁

右請求原因一、二項記載の事実は不知。

同三項記載の事実は否認する。

同四項記載の事実は不知。

第六原告芳子の、被告らの抗弁に対する主張

被告ら主張のとおり、被告らが原告芳子に対して治療費付添婦その他として合計金金六六三万五六七六円を支払つたこと及び原告芳子が強制保険金三〇〇万円を受領したことは認める。

第七証拠〔略〕

理由

第一帰責原因について、

一 　被告篤子の過失及び原告芳子の過失の存否並びに過失相殺について、

(1) 　原告芳子主張の請求原因一項（一）の事実及び本件事故発生地が、新松田駅方面から小田原方面へ通ずる甲道路と大井町方面から本件事故発生地に通じ、同所で甲道路と交差する乙道路とからなる交通整理の行われていない三叉路交差点であることは、当事者間に争いのないところである。

(2) 　〔証拠略〕によれば、甲道路の幅員は六米で、新松田駅方面から乙道路への見通しは、別紙図面（二）のとおり左側部分に高さ一・六五米のブロツク塀があるため困難であり、乙道路は幅員四・一米であること、本件交差点附近の路面はアスフアルト舗装の平担で、本件事故当時乾燥していたこと、本件事故直後右道路には、右図面のとおりスリツプ痕が九・八五米と八・八五米の二本があり、×印の衝突地点附近には、これを中心とする約三米に亘るガラス破片の散乱と、その他の散乱物が<散>1ないし3、5のように夫々散らばつており、<転>点には手の掌大の血痕があつたこと、被告篤子の自動車には前部ナンバープレイト及びボンネツトの凹損、バンパー中央部に赤色塗料付着、前面ガラス右前照灯破損、ライトグリル凹損が夫々認められること、原告芳子の自転車は赤色塗料で、ギヤークランクケースがもぎとれ、荷掛カゴが外れ、上下パイプが凹損していることが、夫々認定できる。

〔証拠略〕によれば、本件交差点において、衝突の瞬間原告芳子の身体と自転車が自動車の屋根の高さより高くはね上がり、一度ボンネツトの上に乗り上げ、車はさらに止まらずに走り、間もなく芳子の身体は頭の方を下に道路の端の方にころがつて落ちたことが認定できる。

(3) 　そこで、前記交差点における被告篤子の自動車のスリツプ痕と、本件道路の前記認定の状態をもとにして自動車の速度を考えて見るに、初速（時速）をVo、スリツプ痕をS、路面とタイヤの摩擦係数をUとした場合、一般的にの式で現わされ、右Uの値えは乾いたアスフアルトで摩擦係数〇・七五とされている（科学警察研究所報、交通篇一巻一号）。（アクセルから足を離してブレーキを踏むまでの間に、エンジンブレーキによる減速があるけれども、その間の減速は、右の資料によると時速〇・四ないし〇・五キロにすぎないので、この点はさ程考慮する必要はないと考える。）そこで本件では、右側のスリツプ痕が九・八五米、左側が八・八五米と異つており、また、車はスリツプ痕の終つた地点からさらに七・七米走つて止つている点に不確定の要素が存する。

ところで、スリツプ痕はブレーキを踏んでも路面とタイヤとが一定摩擦の限界点を超えない限りつかないけれども、スリツプ痕がつかないからといつて直ちにブレーキ効果が全くないものと考えることはできないのであつて、スリツプ痕ができない場合であつても、ブレーキの踏み方如何によつては相当の減速効果を有することはいうまでもない。右の事を考慮に入れて考えると、本件のような場合、その初速の割出に当つては、スリツプ痕のついている範囲でブレーキ効果があつた場合と、スリツプ痕の始まつたところから車が停止した位置までの間すべてスリツプ痕がついたと仮定した場合とから算出した速度の範囲内にあるものということができる。

そこでスリツプ痕の長さのみと、スリツプ痕に前記七・七米を加えて、これをすべてスリツプ痕がついた場合と仮定して、二通りの試算をしてみる。

前記資料に基づくと、四輪車の場合、各車輪のスリツプ痕の長さの平均値（即ち四本の総和を車輪数四で割つた値え）を基準にすべきところ、前輪と後輪のスリツプ痕は、〔証拠略〕によると全く重なつて識別できない。そこで一応前後輪が同時にロツクされ、前輪と後輪の各スリツプ痕が重なつてついているものと考えた場合、前後輪のスリツプ痕の長さはいずれもホイールベースの長さを差引いたものとなる。

そこで、〔証拠略〕によれば、加害車のホイールベースは二・四米であるから、これを夫々差引いて平均すると六・九五米となる。そしてさらに、これと前述の七・七米を足した一四・六五米との二種類の数値を基にして、前記の数式に当てはめて計算すると、前者は時速三六・三キロ、後者は五二・七キロとなる。そうすると被告車の速度は右の範囲内にあつたものということができるところ、これの平均値は時速四四・五キロとなる。

(5) 　そこで以上の事実に基づいて考えると、

被告篤子は、本件交差点が見通しのきかない場所であるから、徐行して危険を未然に防止すべき注意義務（道路交通法四二条）があるのに、これを怠り、さらに原告芳子が自転車に乗つて来るのを認めた際にも、警笛の吹鳴をなすことなく、たゞ漫然と同一速度で進行し、原告の動静に注意を払わなかつた結果、本件事故を起したものである。従つて被告篤子の側に責任が存するものというべきである。

次に、原告芳子の側の過失の点について見るに、

前記認定の、甲道路の幅員が六米、乙道路の幅員が四・一米であること、道路の交差状況その他を勘案すれば、甲道路の方が乙道路より明らかに広いものということができるし、なお甲乙道路は三叉路であるから、乙道路から甲道路に出る場合は、右折か左折しかしないのであつて、右交差点に入るに際し必ず徐行し、交差点の状況に応じて通行する車両に注意し、できる限り安全な速度と方法で進行すべき義務（同法三六条二項、三項）と直進車両の進路を妨害しないようになすべき義務（同法三七条）があるのみならず、本件事故当時においても、乙道路から交差点に入るすぐ左側道路わきに「とび出すな車は急に止まれない。」との注意喚起の大きな看板が立ててあつたことは、〔証拠略〕によつて明白であるから、この交差点を渡るについてはよく注意すべきことは十分認識しえたはずであるのに、原告芳子は自転車に乗車したまゝこれを渡ろうとし、自動車の進路前方に急に飛び出したことになるわけであるから、原告芳子の側においても過失があつたものというべきである。

そこで、右のようなすべての事情を勘案した結果、被告篤子の過失割合は七、原告芳子の過失割合は三と考えるのが相当と思慮する。

二 　そして、原告芳子の請求原因二の（二）の事実は、当事者間に争いのないところであるから、右加害車の保有者である被告会社は、自賠法三条に基づいて責任を負担すべきところ、前記認定のとおり原告芳子においても前記のような過失があるので、被告篤子と同等の責任を当然負担すべきである。

三 　次に被告光雄に対する帰責について、

〔証拠略〕によれば、被告会社は資本金二〇〇万円の有限会社で、当時の従業員は被告光雄を含めて約二〇名程度にすぎず、その内七名位は被告光雄の身内であること、同社には本件事故車を含めて五台を保有していたことが認められる。

そうだとすると、被告会社のような小人数の会社では、代表者が直接実質的な監督をなしえないような大規模な会社と異り、特段の事情のない限り、その代表者である被告光雄は、使用者たる会社に代つて社員の選任監督について責任を負担すべきものである。まして、運転者被告篤子は被告光雄の娘であるから、なおさらである。なお、前掲の証拠によると、工場長、車両兼任等の役職のおかれていることは認められないわけではないが、しかしそのことから直ちに被告光雄の免責を認めることはできず、この点に関する被告湯川光雄の尋問の結果は措信できず、その他その免責を認めうる具体的事実についての証拠はない。

第二原告芳子の傷害の程度について、

〔証拠略〕によれば、原告芳子は本件事故によつて頭部打撲、脳挫傷、右側頭部挫傷等の傷害を受けたこと、（右原告が事故発生時から昭和四四年一月三一日まで神奈川県立足柄上病院に入院し、引続き同日より昭和四五年四月一四日まで東京警察病院に入院し、さらに同日より昭和四九年一〇月三〇日現在まで厚生年金病院に入院加療していること、昭和四六年二月一九日、当時の右厚生年金病院の診断によれば、原告芳子は頭部外傷により自力による体位変換、食事摂取不可能、中枢性失語症、粥食程度の食事摂取可能、直腸膀胱障害、精神症状は或る程度は残るとのこと、労働者災害補償保険法による第一級の後遺症の認定を受けたことについては、いずれも当事者間に争いがない。）

その後右厚生年金病院々長の昭和四九年九月二日付調査報告書によると、同日当時の症状として、精神症状は了解力低下、言語理解、文字理解は或る程度残存しているが、発語は全くなく、右半身痲痺、左半身不全痲痺、両側尖足、直腸膀胱障害、大小便失禁月に〇ないし二回、慢性尿路感染による発熱、日常生活動作は、体位変換不能、食事動作不能、衣類着脱動作不能、排尿排便はおむつ使用等、未だに入院療養を要する状態にあることが認められ、右認定に反する〔証拠略〕は採用し難く、その他に右認定を左右するに足りる証拠はない。

第三原告芳子の損害について、

一 　入院治療費について、

〔証拠略〕によれば、昭和四六年一月一日以降においても、前記のような症状、特に直腸膀胱慢性尿路感染による発熱等の機能障害があり、昭和四九年九月二日現在の症状では回復をはかるため看護婦の管理、医師の定期診療を要し、入院の必要ありとの診断がなされていることが認められる。

従つて、原告芳子の右期日以降の入院治療費用についても本件事故との間に相当因果関係があることは肯認できる。

そこで、〔証拠略〕によれば、厚生年金病院で療養した昭和四六年一月一日から同四九年一〇月三一日までの費用として金六六一万六三五八円を自己負担によつて支払つたことが認められる。右の内金一〇万円を被告らが支払つたことについては当事者間に争いがないので、これを差引くと金六五一万六三五八円となるので、右金額がこの点における原告芳子の損害である。（但し、後記認定のとおり、原告芳子の入院治療費中金二一七万一一七二円について原告組合において支払い済みの分があるので、同原告の全入院治療費は金八六八万七五三〇円である。）

二 　付添看護人の費用について、

〔証拠略〕によれば、昭和四六年一月一日より昭和四八年六月三〇日まで原告芳子の看護のために職業的付添人を付けたため、その費用として金二七九万五三五四円を要したこと、事故後から昭和四九年一〇月三一日まで中村シゲ、中村茂一、米山シメヲらが看護のために付添つたことは、肯認しうるところである。

そして本件においては、事故後から昭和四九年一〇月三一日までの症状については、前記認定のとおりであるから、特に医師の指示がなくとも、看護付添いをなす者が必要であると考えられるが、しかし付添人を二人必要であるか否かとの点については、医師が特に二名の付添を必要とする旨指示した場合においてのみこれを認め、それ以外は一名にて足りるものというべきである。そこで、本件では〔証拠略〕によると、東京警察病院入院中（七四日間）は原告芳子が気管の手術をしたため五分置きに沮を除去しなければならなず、又病院に迷惑なくらい昼も夜も大声でわめいたこと、同病院の医師から付添人二名を要する旨の指示があつたことが認められるので、その期間は、職業的付添人と共に近親者の看護の費用を特に損害として認める。（甲第四号証は、右の医師の指示があつたものとは認め難い。）なお職業的看護人が付添わなくなつた後の昭和四八年七月一日から同四九年一〇月三一日まで（四八八日）の近親者の付添については、その費用としては一日金一二〇〇円の範囲でこれを損害として認める。

そうすると、右職業的付添人の費用合計金二六三万四三五七円、近親者の付添費用合計金六七万四四〇〇円を合算すると、金三三〇万八七五七円となる。

三 　入院諸雑費について

原告芳子は、昭和四三年一二月一三日から同四九年一〇月三日までの入院中の諸雑費並びに栄養補給費、医師、看護婦、付添人に対する謝礼等を請求している。ところで右諸雑費の中には、入院中の電気代、布団の借り賃、テレビ等のアンテナ使用料が含まれると解するところ、右諸雑費についてはそのすべてを含めて一日金四〇〇円の割合で、本件の損害として相当因果関係を認める。

次に、栄養補給の費用については、特に医師からの指示により治療の一環とする食事療法としてであれば、本来治療費に含めて請求しうるところ、（この点について、右の点の立証はないので採用しない。）右の場合以外は雑費とは認められないので採用しない。

また、医師、看護婦に対する謝礼は、その実質が治療費と同視できるものは損害として考えることも可能であるが、単に儀礼的な贈与に当るようなものは、入院雑費には入らないし、付添人に対する謝礼は、すべて儀礼的贈与に当るものであるから、勿論入院雑費には入らないものと解する。そこで本件の場合実質が特に治療費に該当するとの主張も立証もないのであるから、これを認めることはできない。

そうすると右二一四九日間の雑費の合計は金八五万九六〇〇円となる。

四 　得べかりし利益について、

原告芳子は、前記認定のとおり労働者災害補償保険法による等級第一級の後遺症に当る傷害を蒙つたのであるから、恐らく今後一生稼動能力は零に等しいものと認められるところ、〔証拠略〕によれば、原告芳子が本件事故当時二三才の健康な女性であることは明らかで、女子の当時の平均余命は第一一回平均余命年数表によると二三才の場合五〇・五九才であり、賃金センサスによると昭和四三年度の二三才の女子の平均賃金は一ケ月金二万五八〇〇円であることがいずれも肯定である。そこで原告芳子が本件事故に遭遇しなければ、五三才まで稼動することができたものと考えられるので、単利ホフマン式計算方法によつて年五分の法定利率による中間利息を控除して計算すると、金七八二万〇九二九円となる。原告芳子は右収益を得られたはずであるのに、本件事故によつて得られなくなつたのであるから、右金額が損害額となる。

五 　そこで、右積極消極の損害を合計すると金二〇六七万六八一六円となるところ、前記認定に従つて過失相殺すると金一四四七万三七七一円となるところ、右の内の原告組合に後記のとおり法律上移転した損害賠償請求金二一七万一一七二円を差引くと、原告芳子の請求しえべき積極消極の損害の額は金一二三〇万二五九九円となる。

六 　慰藉料について、

原告芳子が、本件事故により前記のとおりの傷害をうけ、その結果前記のとおりの後遺症状の存すること、従つてその蒙つた精神的苦痛は、まさに死にもまさるものというべきであるが、一方、原告芳子の側においても、前記認定のような過失が存するので、その他諸般の事情を考慮した上、原告が本件傷害を受けて入院治療を受けざるを得なかつた点の精神的損害として金一〇〇万円、その後さらに恐らく一生の間療養せざるを得ない後遺症による精神的損害として金三〇〇万円をいずれも被告らに負担せしめるのを相当とする。

七 　従つて、右積極消極の損害並びに精神的損害を合算すると金一六三〇万二五九九円となるところ、被告らが原告芳子に対して治療費、付添費その他の損害賠償として合計金六五三万五七六七円（前記治療費金一〇万円は除く）を支払つたこと、また原告芳子が強制保険金として金三〇〇万円を既に受領していることについては、いずれも当事者間に争いがないところであるから、これを差引くと金六七六万六八三二円となる。

八 　弁護士費用について、

以上のとおり原告芳子は被告らに対して右金六七六万六八三二円の損害賠償請求権を有するところ、原告芳子と被告らとの間には、お互にその主張が離れて対立しているので、結局は裁判による判断をまつ以外には道がなく、被告らとしても、裁判によらずしては任意の支払いには応じ難い状態にあることが看取しうる。従つて、原告芳子が自己の権利擁護のためには、本件訴の提起を必要とするところ、その追行を前掲の原告芳子の訴訟代理人たる弁護士らに本訴提起とその追行を委任したことは、弁論の全趣旨により明らかである。そこで、本件の事案の難易、前記の請求認容額、その他本件に現われた諸般の事情を勘案した結果、原告芳子請求の弁護士費用の内金六七万円が、本件事故に基づく原告芳子の損害として相当であると認める。

第四原告組合の請求について、

〔証拠略〕によれば、原告組合は健康保険法に基づいて設立された組合で、原告芳子の父中村茂一は原告組合の組合員であつて、被保険者であり、原告芳子はその被扶養者であることは明白である。

そして、原告芳子が本件事故によつて傷害をうけて厚生年金病院で診療をうけたこと及び被告らが原告芳子に対して本件交通事故に基づく損害を賠償すべき責任があることは、いずれも前記認定のとおりである。

〔証拠略〕によれば、原告組合は健康保険法第五九条の二に基づいて、別表A・Bの（一）の療養費の一〇〇分の五〇、（但し、昭和四八年一〇月分以降は一〇〇分の七〇、患者負担が三万円を超えるときはその部分を加算）に相当する別表A・Bの（二）の家族療養費合計金二一七万一一七二円を前記病院に支払つたことは、明白である。

そうすると、原告組合は同法六七条、六九条の二により、被扶養者である原告芳子が被告らに対して有する前記部分の損害賠償請求権を取得するに至つた。

第五結論

被告らは、本件事故に基づく損害賠償として、原告芳子に対して各自金七四三万六八三二円及びこれに対する昭和四三年一二月一三日より右支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金を、また原告組合に対して金二一七万一一七二円及び内金九一万一三九〇円に対する訴状送達の翌日たること本件記録上明らかな、被告篤子に対しては昭和四八年八月二六日より、その他の被告らに対しては同月二八日より、内金一二五万九七八二円に対する昭和四九年一一月一六日より、右各支払済みまで、右と同じ割合による遅延損害金の各支払義務があるので、この範囲において原告らの各請求はいずれも正当として認容し、原告芳子のその余の請求を棄却することとし、訴訟費用については、民訴法八九条、九二条本文を、仮執行の宣言及び仮執行免脱の宣告については同法一九六条を各適用し、主文のとおり判決する。

（裁判官　安間喜夫）

別表A

<省略>

別表B

<省略>

図面（一）〔略〕

図面（二）　現場見取図

<省略>